コロナ禍によって、外国人入試の状況が変わっています!

 コロナ禍によって、外国人の大学入試の状況が変わっています、って当たり前でしょうが、以前では考えられない成績で有名(偏差値上位)大学に合格したり、といった具合です。

 また、入試の出願資格、出願条件も大きく変わった大学(例えば上智大学等)もあり、日本の大学に進学を考える外国人留学生の方々は、しっかりと情報収集をしてください。

 以下、日本留学試験(EJU)の出願締め切りが近いので、緊急動画を公開しました。よろしければ、皆さんに教えて下さい!

改正入管法と日本語学校の類型化

 10月3日(月)、第210回臨時国会が開会されました。国会関係者のお話では、今国会に日本語教育機関に関する法案が提出される予定とのことです。

 現時点での想定をまとめます。

  余談:現在の大学入試

 受験生:共通テスト→採点、成績管理をAI(人工知能)が行っている。

 高校生:基礎学力テスト→採点、成績管理をAI(人工知能)が行っている。

大学入試:大学・個別試験→AI(人工知能)で判定できない部分を大学が判定。

●日本全国の高校生330万人の成績をAI(人工知能)が管理している。

●外国語・教育改革のポイント

 これまで『読む』『聞く』『言語知識』に偏った英語教育を行い、中学・高校で6年間、英語を学んでも一言も会話ができないありさまだった。経済界からの強い要望と言いながら『読む』『聞く』『話す』『書く』『やりとり』の4技能5領域の外国語教育へと変革している。

●文科省(文化庁)の取り組み

 同様に日本語教育も日本国内においては外国人を『日本社会を構成する一員』として、コミュニケーション能力をつけさせることに重点を置いた『日本語教育の参照枠』を取り入れた教育へと変化させる。これまで『読む』『聞く』『言語知識』を問う日本語能力試験(JLPT)での評価見直しが進んでいる。また、『登録日本語教師』の国家資格を創設することによって日本語教育の質の確保と教育の質の向上を目指す。

●日本語学校の類型化

 文科省(文化庁)は類型化の認定制度を創設することによって、日本語学校の格付けを行うのが目的である。よって、無理に類型『留学』認定機関の審査を受ける必要はない。

しかしながら、法務省(入管庁)は、これら類型化に対し『在留資格交付申請』を行える日本語学校とそうでない学校とに振り分ける考えである(議員秘書)。

故に、今後も留学生を扱いたければ、まずこの認定審査に通過しなければならない。

●改正入管法

今国会での改正入管法の提出は見送られたが、来年の通常国会での法案提出を目指し、法務省(入管庁)は引き続きキャンペーンを行っている。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html#midashi03

 テロ対策のため、ICチップの入った在留カードをもとに、在留外国人を監視している。テロリストへの資金流出を防ぐことを理由に、銀行口座等の金の流れも監視している。このシステムによってAI(人工知能)が在留外国人の在留資格、及び、金の流れを全て監視できるようになる(既にこのシステムで日本語学校は監視されていると考える)。

 今回の改正入管法でこれらAIの判定を元に大々的に取締りを行えるようになる。

 これまでの入管職員によるチェックをAI(人工知能)が行うことによって、日本語学校(だけでなく様々な機関)への監視も精密、且つ、正確となり、より厳しい審査・監査が行われることが考えられる。

想定①

 国会関係者の話どおり類型『留学』認定機関のみに在留資格『留学』認定証明書交付申請を行わせるようになれば、かなりの割合で、告示校抹消となる日本語学校が出てくる。

想定②

 仮に文化庁の改革が骨抜きにされても、今回見送られた改正入管法が成立すれば、日本語学校職員が把握していない学生の実態を入管(AI)が把握し次々と不法就労が明らかとなり、大々的に取締りを行う可能性が出てくる。

その後

 今国会(第210回臨時国会)で、日本語教育機関に関する関連法案が可決された場合、夏までに政令・省令の措置が行われ、この業界がパニックに見舞われる。仮に、今国会での法案提出が見送られた場合、今年10~12月に行われる予定だった政令・省令の措置が1年延長される。

現状 
 改正入管法の趣旨を読む限り、間違ったことは言っていない。入管法の改正に反対する者たちが口々に『多様な存在を排除するな!』と言っているが、悪質な犯罪者の排除は当然のこと。反対者がもっともらしいことを言っている裏では、外国人や海外との金の流れを把握されてしまうと困る政治家がいるから、反対しているという推測も成り立つ。
 今後は、改正入管法と日本語学校の類型化を同時に見ていく必要があるだろう。

日本語教育の参照枠と教師資格が了承された後は…

日本語教育の参照枠と公認日本語教師(仮)の教師資格が了承されたようです。
有料ニュース『https://www.kyobun.co.jp/news/20211012_04/
文化庁国語分科会『https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo/kokugo_78/index.html』これを受けて今後の流れを想定したいと思います。

今後、注目すべきは、やはり日本語学校の類型化でしょう。類型『留学』認定機関では『全て、または一部の日本語教師は公認日本語教師でなくてはならない』となっています。ですので、これらの法案が通れば、政令省令の措置として、各日本語教育機関に通達が来るでしょう。

それに対し、類型『生活』の日本語教育機関では、公認日本語教師の配置は努力目標となっています。つまり、公認日本語教師の国家資格を持っていなくても、そこでは仕事が続けられるのです。


では、類型『就労』の日本語教育機関は?
こちらの方は、まだ発表されていません。わたしの予想では、こちらも公認日本語教師の配置は努力目標程度になるかと思います。
つまり、就労希望者を扱う日本語教育機関は、国家資格を持っていなくても仕事を続けることができるということです。
これを見方を変えてみると?公認日本語教師の国家資格を持たない日本語教師は、留学生を扱う法務省告示校では働けなくなる、ということです。

この日本語学校の類型化には審査が行われるそうです。その審査に通らなかった法務省告示校は在留資格『留学』の申請取次機関の資格を剥奪されることとなるでしょう。そうなると、その日本語学校は留学生以外の日本語学習者を相手にする学校になります。その相手とは?正に、特定技能で来日を希望する日本語学習者となるでしょう。


では、この類型『留学』認定機関の審査、どれくらいの日本語学校が通過できるのでしょうか?
留学生30万人計画が発表されてから、実際に留学生30万人が達成されるまで、12年かかっています。
特定技能では、安倍内閣が5年以内に134万人を入れるとか言っていました。
これを実現するには、相当な数の日本語教師が必要でしょう。また、これを実現するためには特定技能を扱う日本語学校を相当な数増やしたいことでしょう。ならば、留学生を扱う日本語学校を極端に絞り、一気に特定技能を扱う日本語学校を増やしにかかると思います。


類型『留学』認定機関の審査に合格したかったら、ちゃんと公認日本語教師を配置してね!
類型『留学』認定機関の審査に合格したかったら、ちゃんと学校の施設を充実させてね!
類型『留学』認定機関の審査に合格したかったら、ちゃんと卒業までにN2以上の日本語能力をつけさせてね!!だって、大学・専門学校に進学させるには、N2相当、或いは、N2以上の日本語能力が必要ですから!まさか、N2も取れないような偽装留学生を、少子化の影響で経営の苦しい定員割れFランク大学や、ビザ取り専門・学校へ送り込んでたりはしてないでしょうね?


審査は厳しくなるのではないでしょうか。

そうなったら?留学生を扱えない日本語学校だらけになることでしょう。
公認日本語教師になるには、現職の日本語教師でも試験を受けなければならないようです。一部、ちゃんとした学校に在職している方には免除も検討されるようですが。けど、当然、お役所は救済措置を設けるはずです。それが、類型『就労』認定機関ってわけです。


私はかつて、自分でいうのも好きですが、空前絶後の方法で伝説に残るような進学実績を出しました。
その際、学院長に提案したのは、午前中、日本語教育をし、午後、同じ校舎で予備校式の進学授業をするということでした。しかし、これは金銭的に難しいということになり、午前中の授業だけで進学実績を出すことになりました。
けど、今では外国人(特に中国人)相手の進学塾が盛んになっているようで、日本へ来る留学生も経済的に豊かな学生が多く、日本語学校は日本語、受験勉強は進学塾で、という体制になっているようです。特に中国人留学生はお金のある留学生だそうです。わたしがクラスを持っていたときは、ちょうど韓国がそうなった時代で、当時の中国人留学生は、本当に金のない留学生ばかりでした。金があったら欧米に留学する、って感じです(笑)。

では、特定技能ではどんな日本語学習者が来るの?はい。やはり中国人でしょう。ネパール人、ベトナム人に比べて優秀です、というと語弊がありますが、要は、漢字が読める人たちです。
中国は経済発展して豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい人たちはいっぱいいるんです。https://toyokeizai.net/articles/-/357314?page=2
この人たちに呼びかけたら?喜んで大量にやってくることでしょう。

世界史を勉強すれば出てきますが、植民地や海外で労働力として働く中国人のことを『クーリー(苦力)』と呼んでいました。正に、クーリーたちが大挙して人手不足の日本社会を支えるようになるのでしょう。
そのためにも、中国人留学生を入学させられないような日本語学校、ネパール、ベトナム、ミャンマーあたりから(偽装)留学生を連れてきて儲けてきた日本語学校から『留学』を剥奪し、特定技能で中国人を連れてこい、ってなることでしょう。

そうなったら?
大学や専門学校への進学はさせられなくなります。
どんな日本語学校でも、きちんと公認日本語教師を配置して、ちゃんと運営してなければ留学生を連れて来ることすらできなくなるのです。


緊急事態宣言解除

だいぶ前に緊急事態宣言が解除されました。
そして、うさぎ団の活動拠点である東京でも、自粛制限が緩和されました。
けど、その途端に『東京アラート』が発令されました。
大阪の真似をしたとしか思えない『東京アラート』の発令後、順調に(?)感染者が増え、自粛要請が出ていたころ以上に感染者が増えました。
にもかかわらず、再度、自粛要請をするでもなく、都市封鎖なんぞどこ吹く風状態で、皆が皆、自由に行動を始めました。
なぜ?
答えは単純。
「コロナで死ぬ人間の数よりも、失業、倒産等、自粛による経済的打撃で死ぬ人間の数の方が圧倒的に多くなった」からでしょう。
新型コロナウイルスで死ぬ人間の数よりも交通事故で死ぬ人間の数の方が圧倒的に多いんですよ。で、経済的な打撃で死ぬ人間の方が多くなれば、ウイルスで死ぬ方が損失が少ないってことです。

酷すぎる?
なら、あんたが何とかしろって。
何もせず、何もできない人間が文句ばかり言ってるだけでしょ。

新型コロナウイルス騒動

 新型コロナウイルス騒動は、日本語教育にも様々な影響を及ぼしています。その良い例が、EJU日本留学試験とJLPT日本語能力試験の中止でしょう。
 他にも、海外との人の往来、留学生たちのアルバイト先の自粛、様々な影響が出ています。

 私たちは、変わらなければなりません。

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』チャールズ・ダーウィン

 進化論の誤解から生まれた名言らしいですが、そんなことどうでもいいことです。正に、的を射ているところが重要です。

 頑張りましょう!